日本学術振興会より、2020年8月12日付で「2021年度の科研費（科学研究費助成事業）公募の制度変更内容」が案内されました。今回の案内では9ヶ所が変更されています。
以前より検討されていた「第６期科学技術基本計画に向けた科研費の改善・充実について（中間まとめ）」の調査報告と「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の内容が反映されています。
また、記事の最後にこれら変更に対するツイッター上の反応をまとめています。バイアウト制度の導入が話題になっています。
以下は案内の内容です。
令和３(2021)年度科学研究費助成事業（科研費）の公募に係る制度改善等について
令和３(2021)年度科研費の基盤研究等の公募に当たっては、下記のとおり変更を予定していますのであらかじめお知らせします。これらの変更等は、「第６期科学技術基本計画に向けた科研費の改善・充実について（中間まとめ）」等に基づくものです。 また、公募は本年９月１日付けで開始し、同日文部科学省及び日本学術振興会ホームページへの公募要領の掲載を予定しています。
なお、令和３(2021)年度予算の状況によっては、今後措置する財源や内容等に変更があり得ることを御承知おきの上、詳細は公募要領を確認してください。
１．「第６期科学技術基本計画に向けた科研費の改善・充実について（中間まとめ）」に基づくもの
○ 若手研究者が継続的・安定的に研究を遂行できるように、「若手研究」の研究期間を「２～４年間」から「２～５年間」に延伸します。
○「若手研究」において、39歳以下の博士号未取得者の応募を認める経過措置については、令和２(2020)年度公募をもって終了しました。
○「若手研究」種目群から「基盤研究」種目群へのスムーズな移行を励行するため、一度「基盤研究」種目群を受給した者については、「若手研究」への応募を認めないこととします。
○「基盤研究（Ｂ）」における若手研究者の応募課題を積極的に採択できる仕組みについては、「若手研究（Ａ）」の公募停止に伴う経過措置として実施していましたが、 令和２(2020)年度公募をもって終了しました。
○国際共同研究加速基金「帰国発展研究」について、従来、応募資格を応募時点において「日本国外の研究機関に教授、准教授又はそれに準ずる身分（ポストドクターを除く）」を有していること、としていましたが、 本年９月１日公募開始予定の令和２(2020)年度公募より、「ポストドクター」という身分であっても、本種目の趣旨に合致する場合には応募可能とします。
２．「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月２３日）等に基づくもの
○「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年５月22日研究振興局、科学技術・学術政策局、研究開発局、高等教育局申し合わせ）を踏まえ、 科研費においても令和３(2021)年度から研究代表者及び研究分担者の研究以外の業務の代行に係る経費の支出が可能となります。
○「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月１２日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、 令和２(2020)年４月から、科研費により雇用される若手研究者が一定の条件の下、雇用元の科研費の業務に充てるべき勤務時間において自発的な研究活動等の実施を可能としています。
３．その他
○ 研究成果公開促進費 研究成果公開発表（Ｂ）のうち、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ」の公募は、 昨年度より１ヶ月程度スケジュールを前倒しし、令和２(2020)年９月１日～１１月上旬を予定しています。 また、当該公募の詳細については、「研究成果公開促進費」の令和３(2021)年度公募要領に一元化し掲載する予定です。
○令和２(2020)年度公募より、研究機関から提出される「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究不正行為チェックリスト」について、 両チェックリストの提出がない研究機関に所属する研究者に対しては、交付決定を行わないこととしていますので、各研究機関の事務担当者におかれては、手続に遺漏のないよう御留意ください。
ツイッター上の反応
引用文献
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